住民票を日本に残したままの海外生活…税務調査の対象に？

税務署は「海外送金」を見ている

日本から海外へ、あるいは海外から日本へ100万円を超える送金があった場合、その送金情報は金融機関から税務署に自動的に報告されます。この情報をもとに、税務署は申告漏れの可能性が高いと判断した方に対し、「国外送金等のお尋ね」を送付したり、税務調査を実施したりします。

特に、2022年以降の急激な円安を背景に、外貨を円に換えて日本へ送金したことが税務調査のきっかけになる事例が増えています。

住所票あり＝日本居住者ではない

日本の税法上、日本に住所がある人は、日本居住者として全世界の所得が課税対象となります。ここで、税務上の「住所」は、生活の本拠がどこにあるかによって判断されます。

判断の要素は、滞在日数、住居、家族、職業、財産所在、国籍、住民票の有無などの客観的状況です。まずはご自身が判断し、最終的には税務署が税務調査を通じて判定することになります。

もちろん、住民票は判断材料の一つですが、たとえ住民票を日本に残していても、海外に住居や仕事、家族があり、日本への帰国が一時的なものに過ぎない場合は、生活の本拠は海外と認められて、税務上の非居住者として扱われることもあります。

税務署対応のポイント

税務調査で「日本居住者かどうか」が争点となった場合、以下の点を客観的な資料に基づいて説明できるかどうかが極めて重要です。

・日本の滞在履歴（期間、場所、目的）
・日本と海外での生活状況の比較（住居、家族、職業、財産、国籍など）
・送金の性質（送金目的、資金の原資・使途）

弊所では、日本非居住者の方に対する税務調査の対応や、事前の居住者判定のご相談を承っております。
税務署から「国外送金等のお尋ね」が届いた場合や税務調査の連絡があった場合は、ご相談ください。