タグ: 税務調査

1.CRS情報に基づく調査対象者選定

海外資産の税務調査の対象者の選定において、CRS(Common Reporting Standard:共通報告基準）情報交換により海外の税務当局から提供された海外金融口座情報が積極活用されています。
CRS情報交換は2018年9月から始まり、毎年実施されていますので、税務署には5年間の情報の蓄積があります。単純な申告漏れは当然として、資産残高推移が適切に国外財産調書に反映されていない場合は、税務調査の対象となる可能性がありますのでご注意ください。

また、海外プライベートバンク、海外資産管理会社、海外信託(Trust）を保有されている場合、海外資産額が大きいケースが大半のため、税務署は関心を持っており、税務調査の対象となる可能性が高いと捉えていただくのがよいかと思います。
これらスキーム事案の日本の税務上の取扱いは、事案毎に、準拠した外国法やTrust Deedなどから法的性質を特定し、日本の税制に照らして判断することになりますので、実務的な判断が難しい局面が多くあります。
税務調査にて、スキーム設計時に意図した法的性質・効果を考慮しない指摘を受けた場合は、的確に反論を行う必要がありますので、その際はご相談いただければと思います。

2.為替差益に対する課税

昨年からの急激な円安基調において、海外口座にあった外貨を円転して日本に送金された方が多くいらっしゃいます。円転により為替差益が発生している場合は、雑所得として申告する必要がありますが、その必要性を認識していない等の理由で、申告漏れの状態にある方も多いかと思います。
税務署は、海外から日本への100万円超の送金を、着金元銀行から提供される「国外送金等調書」によって全てチェックしています。そして、為替差益の申告漏れがあると判断した方に対して税務調査を実施しています。
2022年中に、まとまった外貨を円転して日本に送金された方は、為替差益の申告要否を確認して、申告漏れとなっている場合は税務調査となる前に自主的に申告することをおすすめいたします。

なお、非居住者期間に獲得した外貨を、日本帰国後に円転して日本に送金した場合、外貨スタート(片道)のため、為替差損益を認識する必要はないのでは　とのご質問を受けることが多いですが、税法上は、円転時に日本居住者である以上、外貨取得時と円転時の為替差損益を認識する必要がありますので、ご注意ください。

また、海外口座にある外貨で海外の金融商品や不動産を購入した場合も、購入時点で為替差損益が実現したものとされますので、為替差益が発生しているときは、雑所得として申告が必要です。併せてご注意ください。
これら海外(外→外)での取引は、上記の蓄積したCRS情報に基づく資産残高推移、不動産登記情報、(海外税務当局から提供される)非居住者支払調書などから把握されることになります。

為替差益の計算は、実務上、外貨の取得時のレート計算が困難となることが多いので(円転した外貨をいつ取得したのか分からない！）、その対応方法などについてはご相談いただければと思います。

3.お尋ねの送付

税務署は入手した情報に基づいて、「国外送金等のお尋ね」や「国外財産調書の提出義務の確認について」の文書を送付しています。本文書にて申告漏れを認識された方は、回答と併せて修正申告等の対応をされることをおすすめします。
本文書は、税務調査ではなく行政指導の位置づけですので、この段階で申告されれば自主申告として加算税等は減免されることになります。

弊所は、海外資産の税務調査の連絡があった方、「国外送金等のお尋ね」や「国外財産調書の提出義務の確認について」の文書が届いた方に対して、ご支援が可能ですので、お困りごとがありましたらご連絡いただければと思います。

当コラムは2023年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

税務相談は1時間3万円(消費税込）で承っております。
税理士には守秘義務がありますので、ご相談いただいた内容が税務署など第三者に知られることはありません。どうぞご安心ください。

• ・お電話でのお問合せは、03-6369-8180までご連絡ください。平日(月-金)9時-18時で対応しております。
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海外信託

海外信託の典型的なケースとしては、下記の裁量信託(Discretionary Trust)があります。

裁量信託（Discretionary Trust)とは、受託者(Trustee）の信託財産の管理処分に一定の裁量を認める信託の形態です。
信託財産の内容や税制・法令の変更に応じた資産運用が可能となるため、海外で一般的に採用されています。

＜裁量信託(Discretionary Trust)＞

Custodian Bankの口座情報は、CRSに基づく情報交換により、この口座の実質的所有者(beneficiary owner)の居住国である日本に提供されますので、これが税務調査のトリガーとなることがあります。

税務調査での調査官の着眼点としては、

などが想定されます。

特に贈与の論点については、適用される贈与税の税率が高いため、海外信託の法的性質・効果を考慮しない指摘を受けた場合は、的確に反論を行う必要があります。

裁量信託では子を受益者に設定するものの、子は信託期間中(親の生存中）は信託財産の分配請求権など一切の実質的な権利を有さず、信託契約終了(親の相続発生など)をもって始めて信託財産の権利を受け取るという前提で設計することが多いです。この前提であれば、贈与税(相続税）の課税のタイミングは信託設定時ではなく、信託契約終了時となります。

海外信託の日本の税務上の取扱いは、現状の日本の信託税制が海外の信託の仕組みを想定した内容になっていないため、実務的な判断が難しい局面が多くあります。
実務上は、事案毎に、準拠した外国法やTrust Deedなどから海外信託の法的性質を特定し、日本の信託税制に照らして判断することになります。

弊所のご支援

弊所は海外信託に対する税務調査の対応経験が豊富にありますので、ご支援が必要な方はご連絡いただければと思います。

また、弊所は事業承継に関わる国際税務のご支援もしていますので、何かお困りのことがあれば、ご相談ください。

当コラムは2023年7月現在の税制に基づいて作成しており、読者の皆様のご理解を深めるために内容を簡素化している場合がございます。また、具体的な状況によって課税関係が変わる可能性がありますので、記載情報に基づいて行動される前に、弊所までご相談して頂ければと思います。

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