About Tax Services 税務について

Q. 国内税務のみの支援はされていますか？

誠に恐縮ですが、国内税務のみのご依頼については対応しておりません。
弊所は国際税務分野に専門特化しており、その専門性を生かして価値を提供できるお客様に限定してご支援しております。

Q. 海外資産額が5,000万円以下の個人です。確定申告の依頼はできますか？

もちろん可能です。海外資産の規模にかかわらず、ご支援いたします。

Q. 申告漏れの海外所得・資産があります。どのように対応するのがよいですか？

自主的に申告開示されることをおすすめします。
加算税の軽減を受けられるほか、「いつ税務調査で指摘されるか」という不安から解放され、精神的なご負担も軽くなります。実際に、弊所のお客様の中でも、自主的に申告開示を行ったことで「心のつかえがとれ、夜ゆっくり眠れるようになった」というお声を多くいただいております。
今後想定される展開のアドバイスや納税額の試算などをいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 相続税申告のご相談はできますか？

もちろん可能です。
弊所では、相続財産に国外財産が含まれるケースや、被相続人や相続人の中に日本非居住者・外国籍の方がいらっしゃるケースなど、国際相続を伴う複雑な申告を数多く取り扱ってきました。これらの分野において豊富な実務経験がありますので、どうぞ安心してご相談ください。

Q. 英語でのご相談は可能ですか？

可能です。外国人オーナー企業や国際結婚のご夫婦など、多くのお客様に対して英語でアドバイスをしております。正確にお客様の状況やご質問を把握するため、事前に簡単なメモをご用意いただけますと幸いです。

Q. 現在、海外在住で日本帰国を検討しています。いつ頃、ご相談の予約をとればよいですか？

日本帰国を検討し始めた段階で、できるだけ早めにご相談ください。帰国までの期間に余裕があるほど、日本の税務上の選択肢が広がり、節税余地が大きくなります。

Q. 海外在住者はどの国の取扱いが可能ですか？

支援実績として最も多い国は米国で、続いてカナダ、オーストラリア、香港、シンガポールなどとなります。

なお、弊所では、居住国の税務申告そのものには対応しておりませんので、現地の専門家へご依頼いただく形となります。外国税額控除の適用など、日本と居住国の税制を繋ぐ部分については、現地専門家へ日本税制の取扱いを説明したり、必要な情報を提供するなど、連携してご支援いたします。

Q. 米国税務申告の対応はされていますか？

米国税務申告には直接対応しておりませんが、信頼できる米国会計事務所をご紹介することが可能です。

Q. 小規模法人ですが、国際税務の相談があります。ご相談可能ですか？

もちろん可能です。弊所では、日本非居住者が経営する一人会社、外国人オーナー企業、海外銀行口座を保有する法人など、小規模法人の国際税務案件も多数支援しております。

Q. 国内税務は顧問税理士に引き続き依頼するので、国際税務分野だけ依頼することは可能ですか？

可能です。
現在の顧問税理士の先生のご了解をいただいたうえで、国際税務分野に限定して弊所がご支援することは問題ございません。

Q. 税務調査など、税務署とのやり取りを代理で対応いただくことは可能ですか？

可能です。
税務調査では、初日のヒアリングには出席いただく必要がありますが、以降の税務署とのやり取りは、弊所が代理人として対応いたします。また、お尋ね等の文書での問い合わせについては、お客様の状況をヒアリングしたうえで、弊所にて回答書面を作成し、対応いたします。